今週中にアメリカを発信地とする「何かとんでもないことが起こる」の関連ニュースか?

前回の記事で
http://keen-area.net/?id=152

世界が変わってしまうほどの情報はこれなのか?とお伝えしたが、「世界が経済を中心として動いている」現在においては、こちらの情報のほうがよりインパクトのある情報かもしれない。

日本や世界や宇宙の動向様(http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/)の情報によれば、アメリカではこの1/4からボルカー法(Volcker Rule:ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法)なる法律で、銀行の勘定において、特定の証券、デリバティブ、先物、オプションの短期私設取引ができなくなるのだそうだ。

つまり、銀行はヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドなどへの投資やその他の関連活動が制限されるということらしい。

今まで大手銀行といえばデリバティブ取引において、不正し放題で巨額の利益を捻出してきたことは周知の事実だが、なにしろ大手銀行の後ろには「イルミ」が付いているということで一切おとがめを受ける事がなかった。
それがついに規制されるということだ。最近の銀行幹部の相次ぐ自殺のニュースはこれが原因だったのではないだろうか?

なにしろ“イカサマ”でしか巨大銀行の高給取り連中の需要を満たせなかったのだから、“イカサマ”が禁止となったら、巨大銀行は給料を大幅に下げるか潰れるかの二者択一しかなくなってしまう。
当然のごとく彼らは「自分の取り分」が減るくらいなら潰れるほうを選ぶのだろう。これからアメリカを発信地とした銀行の大規模な再編成→金融改革→新金融システム構築となるのか?
ともかく元記事を引用したので、以下に参照されたい。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/03/heres-why-april-1-is-important-2925896.html

(概要)
3月25日付け:
バイバイ、世界の金融犯罪者たち!4月1日が何の日が分かりましたよ。
なぜ5年前から大手銀行がボルカー法(Volcker Rule:ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法)或いはファイナル・レギュレーションと激しく戦ってきたのか?その理由がもうすぐ分かります。
4月1日(火)からボルカー法が施行されることになります。
この法律(規制)により、銀行は、銀行の勘定において、特定の証券、デリバティブ、先物、オプションの短期私設取引ができなくなります。
つまり、銀行はヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドなどへの投資やその他の関連活動が制限されることになります。
しかし銀行の特定の業務(根付けに関する活動、引き受け業務、リスク緩和ヘッジング、国債の売買、保険業務、仲介業者、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの取りまとめや提供)については対象外です。
銀行の特定の業務(代理店、証券保管機関としての業務)は禁止されません。
銀行の規模と業務範囲に基づき各銀行の順守要件が決定されます。大手銀行は詳細の順守プログラムを作成する必要があります。さらに大手銀行の最高経営責任者は、銀行が作成したプログラムがこの法律に順守していることをOCCに証明しなければなりません。小規模な活動を行っている、より小規模の銀行は大手銀行よりもシンプルな順守プログラムを提出することになります。
ただし、各銀行は、2015年7月までは、この法律に完全に順守する必要がありません。そのため、来年7月までに、銀行はこの法律に違反する何兆ドルものデリバティブから抜け出すために、広範囲にわたる再編成が行われるでしょう。大手銀行の連中は、自分達が生き残るために銀行を破たんさせる傾向がありますから、銀行の再編成にはそれほど時間はかからないでしょう。
主要商品や通貨代替え物の価格を抑えずに法廷不換紙幣制度を維持することはできないと歴史が証明しています。
金、銀、石油そして米ドルが主要商品です。1970年代から、これらの商品を対象に、コンピューターやデリバティブを介して不正操作が行われてきました。その結果、5大銀行(JPモルガン、シティバンク、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー)がデリバティブで295兆ドル以上もの資金を保有するようになったのです。
金本位制度が終了した40年前からこのような不換紙幣システムが維持されてきたのは不正操作ができたからです。このようなシステムでは、グリーンスパンが書き込んだ不正操作用のプログラムによりコンピュータを使っていくらでも不正操作が可能になりました。そして、金融史上最大、最悪の不正操作が行われてきました。
最終的にこのようなゲームは終了しなければなりません。銀行は、正当な金本位制度に戻る時期をできるだけ延期して、不正操作ができる不換紙幣制度を長く維持しようと企んだのです。しかしその時が来ました。
ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法が2014年4月1日から施行されます。

私(筆者)は実は、資本主義でも社会主義でもなく貨幣を中心としない経済システムをかなり以前からおぼろげにイメージしていた。近いうちにそのイメージを閲読諸氏に披露できたらと思っている。
が、ひょっとすると私がそのイメージを発表するより実際の経済システムの再構築のほうが早いのかもしれない。

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