キャッシュレス化に向けて大きく前進した日本─今後給料はデジタルマネーになります
2022-09-26
』truthunmuted.orgより
(by Didi Rankovic | Reclaim The Net) - 計画通りに進めば、来年の春までには、日本の企業は銀行口座を介さず、代わりに決済アプリを使って給与をデジタルで支払うシステムを利用できるようになるだろう。
世界経済フォーラム（WEF）のウェブサイトに掲載された記事によると、これは日本政府の計画で、キャッシュレス社会への移行に関して、日本がアジアの他の国に追いつこうとしていることを示すものだという。
日本のデジタル給与支払いシステム導入の目的は、国内で銀行口座を開設できない外国人労働者の支援、成長の促進、金融サービス市場と規制緩和、行政手数料の引き下げだと、ブログ記事は述べている。
日本がキャッシュレス化を推し進めるより広く、より戦略的な背景には、生産性や "地域活性化 "などの他に、労働力不足の問題に取り組もうとする試みがあるようである。
公式発表によると、日本におけるキャッシュレス決済は2021年には32.5％となり、ちょうど1年前の13.2％から上昇しましたが、この数字は韓国、中国、シンガポールなどの93.6％、83％、60.4％と比べるとまだ「低くて遅い」ものと見られています。
ワークスヒューマンインテリジェンスが調査した日本企業では、今のところ、今回のスキームを導入しようという意気込みはあまり感じられないようです。参加した247社のうち、このタイプの給与支払いを検討している、または検討すると答えた企業は30％未満で、その主な理由は運用コストにあるという。
日本は、経済産業省が2018年に初めて打ち出した政策「キャッシュレス・ビジョン」を実現するために、しばらく試行錯誤を続けてきました。その戦略で示された計画は、2025年までにキャッシュレス取引の水準を40％にし、今後はその倍増を目指すというものです。
また、国には、同じく2018年に設立された「キャッシュレス推進協議会」というものがあります。この協議会は、目標に向けた取り組みをバックアップするもので、政府や民間企業のほか、教育・研究関係者などで構成されています。
キャッシュレス社会政策への反対意見としては、プライバシー侵害、個人・国家レベルでのセキュリティリスク、金融包摂のためのテクノロジーへの依存などがあります。
https://truthunmuted.org/japan-makes-big-steps-towards-a-cashless-society/
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