東北地方の瓦礫受け入れに関する黒いうわさ…

2012/03/18

全国の自治体で福島およびその周辺地区の震災瓦礫受け入れ表明が行われている。
もちろん瓦礫受け入れの旗振り役は、政府をはじめとした“中央”が行っているのであり、
自治体自らが誰からも何も言われていないのに
「私のところで受け入れてあげましょう」と言い出したわけではないのである。

ここに大きな「陰謀」が隠されているとのウワサが
NET上でしきりに言われている。

曰く、
このまま福島の瓦礫をどこも受け入れなければ、
何年か後に福島とその周辺ばかりの人々のガン罹患率が
大きく上がってしまうのは明白だ。

そなった時に、原発事故の政府の対応のまずさや
異常なまでに事故や汚染度を過小に評価していたところを突かれ
「集団訴訟」に持ちこまれたら政府には勝ち目がない。

そのための布石として、全国を薄く広く汚染させてしまおう
というのが現政府(というより中央の官僚の)目論見だ
と言われている。

全国で一様にガンの罹患率が上がる分には、
「福島の対応がまずかったからだ」という論法で地域住民が集団訴訟を起こすこと
は困難になり、仮に集団訴訟に持ち込まれても敗訴する可能性が減る
と読んでのことだという。

さらに一部の地域住民だけのがん発生率が高くならなければ、
原発事故との因果律の証明が難しくなり、
裁判に持ち込まれなくなると考えているらしいのだ。

これはいかにも官僚が考えそうな事だ。

それに絡んで「東日本食べて応援キャンペーン」や
「絆」キャンペーンも同様だというのだ。

つまり、食品も全国に薄く広く分散させてしまえば
一部地域産の食品だけが発癌リスクの高い食品として
注目されてしまうこともないだろうと考えているというのだ。

実際、二次加工品になってしまえば食品の産地表示などしなくてよいのだから、
何処産の食材が使われているかなど消費者には判らなくなる。
政府自らが産地偽装を奨励しているようなものだし、
実際にそのようなこと(産地を偽装してもいいから全国に流通させてしまえという業界指導)
が官僚の口から出ているらしい。

さらにお金に余裕のある人々がどんどん海外に移住してしまっている今、
「地域住民の絆」という縛りを大衆に植え付けてしまえば、

「自分だけ逃げるのは卑怯な気がする」とか、
「周りを見捨ててお前だけ逃げるのか!」
というような意見が出て来るのは明白であり、
放射能に危険を感じている人々の意見・発言が表立って注目されることへの
回避につながると考えているのだ。

このようにこの国の官僚は国民のことなど全く考えていないばかりではなく、
国民をいかに苦しめてやろうかと考えているとしか見えないのだ。

恐らく悪意のない官僚だったとしても
「いかに自分があらゆる事の責任を取らなくていいか。」
「自分が定年まで働いて、ちゃんと年金さえもらえればそれで良し。
後のことなど知るか!」
ぐらいのことしか考えていないのである。

さらにこのような官僚を懲らしめるのが、本来の政治家の役目であるはずであるのに
現在の政治家は、ほとんどが官僚の飼犬化しているのが現状だ。

なんでも官僚に頼らなければ何もできず、さらには官僚の言いなりでなければ
政治家を続けることすら難しい。

大物官僚の中には「政治家の一人や二人握りつぶすのは簡単だ」
などと吹聴している人間がゴマンと存在するのだ。

いったいこんな国に将来なんてあるのだろうか?

※本記事内容はあくまでうわさをまとめたものであり、「確認されている事実」ではありません。
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