フォードモーター、需要減退とインフレ圧力を受けてミシガン工場でのEV投資を縮小
2023-12-11
naturalnews.comより
フォード・モーター・カンパニーは、ミシガン州マーシャルにあるバッテリー工場の生産能力を縮小し、800人の雇用を削減することで、電気自動車（EV）への投資を縮小する。
フォードの広報担当者マーク・トルービーによると、同社は当初、ブルーオーバル・バッテリー・パークとして知られるこの工場に35億ドルを投資し、年間35ギガワット時のバッテリーを生産、約2500人の従業員を雇用する計画だった。フォードは、Contemporary Amperex Technology Co. Ltd.（CATL）からライセンス供与された中国技術を利用してEV用バッテリーを生産する計画である。
しかし、フォードは現在、同工場のバッテリー生産能力を年間20ギガワット時まで縮小し、従業員数を1，700人まで削減する意向だ。同様に、バッテリーパークの建設費も15億ドル削減する予定だ。
ブルーオーバル・バッテリーパークへの投資計画を縮小する決定は、インフレ圧力とEVに対する消費者需要の減少が打撃を与える中で下された。ジョン・ローラー最高財務責任者（CFO）は、フォードは競合他社と同様、EVのコスト、利益率、需要のバランスを取るのに苦労していると述べ、ジム・ファーレイ最高経営責任者（CEO）は、手頃な価格が消費者にとって引き続き問題であると言及した。
規模縮小計画の一環として、フォードはCATLからライセンス供与を受けた技術に基づき、2026年までに低コストのリチウムイオン電池の製造に投資する計画だ。(関連記事 フォードは、ミシガン州での35億ドルのEVバッテリー工場の建設を一時停止した。）
フォードはまた、ミシガン工場で製造されるリチウムイオン電池がインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）のEV補助金の対象となることについて、財務省の承認を求めている。同社は現在、輸入したリン酸リチウムイオンバッテリーを電気SUV「マスタング・マッハE」に使用している。
フォードとCATLの提携、議員や地元住民に論争を巻き起こす
フォードと中国のバッテリーメーカーCATLとの提携は、ミシガン工場に技術を供与するものだが、議員たち、特に中国を拠点とする企業に利益をもたらすEV補助金に反対する議員たちから非難を浴びている。
「アメリカ国民は、巨額の税金補助金を受け取るアメリカの象徴的な企業から、もっと良いものを受け取るべきだ。フォードは、この非倫理的な取引を永久に中止する必要がある」と、下院中国委員会の委員長であるウィスコンシン州のマイク・ギャラガー共和党議員は、今回の決定に失望していると述べた。
ギャラガー氏は、下院中国特別委員会委員長のジェイソン・スミス下院議員（ミズーリ州選出）を含む他の議員とともに、7月20日付でファーリー氏宛に書簡を送った。彼らは、このライセンス契約は、EV用バッテリー技術における中国の世界的支配を助長する可能性があり、米国の税金がそれを補助する可能性があるとの懸念を表明した。
「アメリカの技術を発展させるのではなく、税額控除を受けながら、ライセンス契約を通じてCATLに資金を還流させ、中国が管理するバッテリー技術、原材料、従業員の部分的なオンショアリングを促進するだけになりかねないと懸念している」と議員たちは書いている。
EVと中国の関係については、RoboCars.newsをご覧ください。
Foxビジネスの「Barron's Roundtable」から、ホストのJack OtterがフォードのCEOであるJim Farleyに電気自動車への移行に伴うリスクについてインタビューしている映像をご覧ください。
https://www.brighteon.com/725015e7-2aa0-48ab-a7c3-4265e68c73f8
https://www.naturalnews.com/2023-12-08-ford-motor-company-scales-down-ev-investments.html
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