2022-04-13
thepremierdaily.comよりまずは翻訳を…カナダの自動車産業が大きく変わろうとしている。連邦政府は、ガス(ガソリンの事)エンジン車の新車販売を禁止する計画を立てているのだ。これは、気候変動対策と公害削減の目標の一環である。この計画は2021年6月に始まり、政府は義務的な目標を作成しました。2035年までに、小型乗用車のトラックと自動車の新車販売のすべてをゼロ・エミッションにする。当初、この目標は2040年まででした。その後、5年短縮して2035年までに「ネットゼロへの道筋でもう一歩重要なステップを踏む」排出量とした。
ジャスティン・トルドー首相がツイッターで発表したものです。"2035年までに、新しく販売される自動車と乗用車のトラックはすべてゼロ・エミッションでなければならない。そうすることで、良い雇用を創出し、汚染を削減する、よりクリーンで強力な経済を構築することができるのです。"
2035年までにゼロ・エミッション車のみを販売
2021年の新発売声明では、カナダの汚染削減の取り組みに「温室効果ガス排出量の4分の1を占める運輸部門」が含まれると説明されました。これを実現するために、政府は「カナダ人と産業界の移行を支援するための投資と規制」を用いる予定です。当時、ゼロエミッション車のコストを支援するインセンティブから、それを支えるインフラへの投資、自動車メーカーと組んでそのような車を国内で作り直すことまで、これを支援する既存の施策はすでに実施されていた。
昨年、カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動大臣(当時)は、輸送用車両からの排出を減らすことを宣言しました。これは、「2050年までに排出量ゼロを目指すカナダにとって、最も容易に達成でき、経済的に有益な道のりのひとつである」と宣言しています。
さらに、「カナダのゼロ・エミッション車の販売目標を、最も野心的な北米の管轄区域と一致させることを約束する。米国と協力して燃費規制の調和を図り、消費者向けリベート、充電ステーション、ビジネス減税、業界移行コストに投資していく。" と述べた。
禁止が5年早まったとはいえ、変化は一気には起きない。義務化の前に、政府は2030年の目標である販売車の50%以上をゼロ・エミッション車にすることを確認しなければならない。小型車の寿命は約15年なので、2050年までにゼロエミッション車100%という目標の確認にもつながる。ただし、ガソリン車の個人売買が対象になるかどうかは不明だが、それでもディーラーやショールームでの購入はかなり難しくなる。連邦政府は、このチャレンジによって、市民が電気自動車など、より環境に優しい車を選ぶようになることを期待している。
自動車からの排出を減らす
自動車はともかく、中型車や大型車は排出ガスを減らす必要があります。バス、トラック、多目的バン、長距離トラクター・トレイラーなどがこれにあたります。これらについては、政府は販売台数の100%をゼロエミッションにする目標を掲げています。
前述したように、政府はこれらの自動車をカナダ国民がより購入しやすくするための投資や規制を行っています。例えば、より環境に優しい車の初期費用や、この取り組みを支援するインフラ、メーカーがこれらの車を生産するための支援など、これらのインセンティブがあります。費用面では、政府は2030年に「ゼロ・エミッション車はガソリン車と価格的に同等になる」と予測しています。ゼロ・エミッション車の販売と生産が増加すれば、初期費用は低下する。" と政府は予測しています。
さらに、"カナダの小型車温室効果ガス排出規制を超える追加的な強制措置が必要になる可能性がある "と付け加えている。
提言団体Environmental Defence(環境防衛)のプログラムディレクターであるキース・ブルックスは、この禁止令を支持している。彼は、「現在増加している自動車、SUV、ピックアップからの排出を抑制しなければ、カナダは温室効果ガスの目標を達成できない」と述べている。ブルックスによると、2021年、カナダで販売される自動車のうち、電気自動車はわずか3.5%であり、政府はゼロエミッション車市場を支援する取り組みを強化する必要があると付け加えている。
カナダのクルマの未来
しかし、他の計画と同様、いくつかの欠点があるかもしれません。例えば、大規模なインフラを準備しなければならない。比較すると、カナダには約12,000のガソリンスタンドがありますが、充電スタンドは6,800しかなく、1台あたり20〜40分程度の充電で2〜3ポートしかないのです。さらに、コンドミニアムやアパートに住む人々は、ブロックヒーターに充電するために車を設置することが難しいかもしれません。さらに、カナダはこれらの自動車をサポートするために、電力生産を増やす必要がある。
しかし、電気自動車の販売台数は増加傾向にあるため、禁止であろうとなかろうと、これらの変更は必要である。多くの自動車メーカーが、すでに電気自動車が業界の将来の方向性であるという印象を抱いているのです。しかし、ガス自動車は寿命が延びているため、想定以上に長くつきまとう。だから、カナダの道路がいつゼロエミッション車中心で埋め尽くされるかは、まだわからない。
本当はエコではない電気自動車の「強制」は地球環境にとって必要か?
gendai.ismedia.jp/articles/-/78453?page=7より政治利権のために自動車ユーザーが犠牲になるのか?
最大の二酸化炭素排出国である共産主義中国と米民主党とはズブズブの関係である。また、「地球温暖化問題」を大きな声で騒ぎだしたのは、モニカ・ルインスキー事件を引き起こし現在の民主党金権政治の影の支配者であると目されるビル・クリントン政権の副大統領であったアル・ゴア氏である。この流れだけでも胡散臭い。
さらに、日本で二酸化炭素の大幅削減を議決した京都会議を主催したのは旧民主党の鳩山由紀夫元首相である。
グレタ・トゥーンベリさんも米民主党のバイデン候補支持を表明し、中国の環境汚染を批判したことがない。
これだけでも、「地球温暖化騒動」や「電気自動車の導入推進」がどれほど政治的なものかがよくわかる。
我々は、このような政治的圧力に屈して「本当はエコではない電気自動車の強要」を認めるべきではないと言える。
もちろん、「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」で述べたように、非常用電源としても重宝なハイブリッド車の普及はむしろさらに進めるべきだと思う。
以下略
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78453?page=7つまり…
今後フリーエネルギーが公開されて、充電の必要がない電気自動車となれば話は別ですが、
ここで語られているのはあくまで「今まで通りの電気自動車」です。
その様なものがどれだけ実用性がなく環境にも全く良くないという事は、
既に多くの方が知るところとなっています。
まず寒冷地ではガソリン車のように熱源を持っておらず、暖房の為にはエアコンを作動させなくてはなりません。
そうすれば当然のごとく航続距離が短くなり、万一北海道などのような広い土地で電源切れになった場合周囲に誰も居なければ即命の危険があります。
そして例えばJAFのような組織が駆けつけてくれたとしても、ガソリン車であればガソリンを入れるだけですぐに車は復活しますが、電気自動車では充電が完了するまで全く役に立ちません。
これが夏でも同じ事であり、充電切れ即命の保証がないという訳でないにしろ、暑くてエアコンを使用すれば航続距離が短くなるという事です。
しかし何より一番始末が悪いのは、多くの人が電気自動車にすれば石油の消費量が減り大気汚染が改善されるという大きな勘違いをしている事でしょう。
現在の技術ではエントロピーの法則を超える事は不可能であり、エネルギーを利用するためには「最も加工の少ない状態」で使用するのが最も効率が良いという事です。
詳しくは上記リンク先にて説明されていますが、石油で発電し電気にしてその電気を動力として利用するよりも、石油でそのまま動くエンジンのほうがエネルギー効率はよほど高いのです。
つまりより多くの排熱を捨てているわけですから、地球温暖化防止のために電気自動車が良いというのは確実に間違っていますし、そもそも温室効果ガスなどというのはただの幻想です。
二酸化炭素に地球の気候を変えてしまう力などありません。
それは二酸化炭素排出権という利権の為に作られた物語にすぎません。
更に言うのであれば、二酸化炭素ゼロの社会などが本当に実現したのならば、全人類どころかすべての生き物が生きていけません。
なぜなら食料というものは全て二酸化炭素から出来ているからです。
炭素と水素「炭水化物」というように食料は二酸化炭素で出来ています。
「肉は炭水化物ではない」などという意見は全く何の説得力もありません。
肉を提供する家畜=動物は草を食べて育ちます。
ですから二酸化炭素によって育つ植物がなければ、全ての食糧が無くなるという事です。
なぜこのような簡単な事を理解している人が少ないのか?
実に不思議でしょうがないですね。
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