今週中にアメリカを発信地とする「何かとんでもないことが起こる」の関連ニュースか？

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/03/heres-why-april-1-is-important-2925896.html

（概要）
３月２５日付け：
バイバイ、世界の金融犯罪者たち！４月１日が何の日が分かりましたよ。
なぜ５年前から大手銀行がボルカー法（Volcker Rule：ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法）或いはファイナル・レギュレーションと激しく戦ってきたのか？その理由がもうすぐ分かります。
４月１日（火）からボルカー法が施行されることになります。
この法律（規制）により、銀行は、銀行の勘定において、特定の証券、デリバティブ、先物、オプションの短期私設取引ができなくなります。
つまり、銀行はヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドなどへの投資やその他の関連活動が制限されることになります。
しかし銀行の特定の業務（根付けに関する活動、引き受け業務、リスク緩和ヘッジング、国債の売買、保険業務、仲介業者、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの取りまとめや提供）については対象外です。
銀行の特定の業務（代理店、証券保管機関としての業務）は禁止されません。
銀行の規模と業務範囲に基づき各銀行の順守要件が決定されます。大手銀行は詳細の順守プログラムを作成する必要があります。さらに大手銀行の最高経営責任者は、銀行が作成したプログラムがこの法律に順守していることをOCCに証明しなければなりません。小規模な活動を行っている、より小規模の銀行は大手銀行よりもシンプルな順守プログラムを提出することになります。
ただし、各銀行は、２０１５年７月までは、この法律に完全に順守する必要がありません。そのため、来年７月までに、銀行はこの法律に違反する何兆ドルものデリバティブから抜け出すために、広範囲にわたる再編成が行われるでしょう。大手銀行の連中は、自分達が生き残るために銀行を破たんさせる傾向がありますから、銀行の再編成にはそれほど時間はかからないでしょう。
主要商品や通貨代替え物の価格を抑えずに法廷不換紙幣制度を維持することはできないと歴史が証明しています。
金、銀、石油そして米ドルが主要商品です。１９７０年代から、これらの商品を対象に、コンピューターやデリバティブを介して不正操作が行われてきました。その結果、５大銀行（JPモルガン、シティバンク、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー）がデリバティブで２９５兆ドル以上もの資金を保有するようになったのです。
金本位制度が終了した４０年前からこのような不換紙幣システムが維持されてきたのは不正操作ができたからです。このようなシステムでは、グリーンスパンが書き込んだ不正操作用のプログラムによりコンピュータを使っていくらでも不正操作が可能になりました。そして、金融史上最大、最悪の不正操作が行われてきました。
最終的にこのようなゲームは終了しなければなりません。銀行は、正当な金本位制度に戻る時期をできるだけ延期して、不正操作ができる不換紙幣制度を長く維持しようと企んだのです。しかしその時が来ました。
ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が２０１４年４月１日から施行されます。