かなり以前から言われていた「原子力平和利用はまやかし」が本当だった件



今後増え続けるであろうガン
─東京の放射能汚染は現在もチェルノブイリと同等─
がんの治療法などの情報まとめページ
http://keen-area.net/?id=80

よりリンクされている記事です。

以前から原発推進派の人々が口にしていた「原子力の平和利用」などというものはただのまやかし、詭弁の類であり実際はプルトニュウム(核兵器の原料)生産を継続するためのものだ!
ということを、大手マスコミもついに認め始めた。

記者(私)の耳にしたうわさでは、核兵器を生産・維持していくために必要な大量のプルトニュウムを保有していても、
世界的に「核兵器で世界征服を狙っているのでは?」と怪しまれずに済むのが日本ただ一国であるため、“アメリカ様”から依頼されてせっせとプルトニュウム生産に励んでいた。

というのがある。

実際世界一のプルトニュウム保有国は日本であるし、日本国内だけでも膨大な量のプルトニュウムを保有しているのに、今後海外に処理を依頼していたプルトニュウムが、大量に日本に返送されてくるのだという。

そして人知れずプルトニュウムをアメリカに輸出していたのだとか(あくまでうわさです)。

そこで311にもつながるのだが、
http://keen-area.net/?id=122

「日本としてはこれ以上核兵器生産に協力できない」とか
「アメリカ・イスラエル以外にプルトニュウムの輸出先を探し始めたから」と諸説あるのだが、それが原因で日本は核攻撃を受けた。

えっ?日本が核攻撃を受けたことはご存じない?
つい最近のことではないか
http://keen-area.net/?id=122

8月11日のテレビ朝日「ザ・スクープ」で今までマスコミでタブーとされてきた「核の真実」に迫る内容が放送された。

これは、ついに大手マスコミも核について本当のことを放送し始めたので良い傾向だ。とする意見もある一方で、
マスコミが核関連利権はすでに貪りつくしたので、他の利権にターゲットを移したのではないか?という両面の見方ができる。

というもの今では誰も言わなくなったが、大手マスコミは全て核推進委員会のメンバーであり、今まで核利権グループより多大な恩恵(例えば金)を受けてきた。
そして311以降は以前のように核利権から美味しい汁は吸えそうもなくなったのと、これだけ世間から反対されている核エネルギーの推進役であるということは“世間受け”が良くない。
と判断したのではないかと思えるからだ。

いずれにしても世間一般ではいまだに「原子力発電がなければ日本は滅びる」なんてことを信じている人が多いのだが、
実際は核が最も発電効率が悪く、発電コストも高く、原料ウランも供給がひっ迫しているのだ。嘘だと思う人は是非とも調べてみてほしい。資料はいくらでも出てくる。
第一この先半永久的に残るとされる、高濃度核廃棄物の処理方法さえ見つかっていない状態でどうやってこの先も原子力発電を継続していくというのか?
考えなくても解るだろう。

以下すべてテレビ朝日|ザ・スクープより引用
今回の放送は版権のない借用素材を多用しているため、
番組の動画配信はいたしません。どうかご了承ください




第1章 2011年 福島

福島第一原発事故をめぐる混乱の中で、ある不可思議な事実がある。
3月17日、自衛隊ヘリ部隊が行った空中放水。 被ばくリスクが非常に高い中で、
なぜほとんど効果がなかったとされる“英雄的犠牲”は行われたのか?
オバマ大統領との電話会談の直前、“命がけ”の放水が決行された真意とは?
背後にあったのは、事故処理をめぐるアメリカ側のいらだちと疑念。
情報の混乱とアメリカの圧力の中、迷走する官邸の姿だった。
日米間の調整業務に当たった細野豪志は、我々の取材にその時の危機感について
「日米同盟の危機だった。歴史を60年以上戻すことになりかねない」と語り、
菅直人は「責任を放棄した時には、日本は当事者能力をなくす」と振り返った。


藤崎一郎駐米日本大使(当時)を取材する鳥越キャスター

第2章 1945年 広島

戦後68年、日本の原子力問題はアメリカの核戦略と無縁ではいられなかった。
核をめぐるアメリカの影。 その原点は、68年前の終戦直後の日本に遡る。
原爆投下から1ヶ月、マンハッタン計画の副責任者ファレル准将はこう言明した。
「残留放射能に苦しんでいる者は皆無である」  そして 「プレスコード」の名の下に、
GHQによる徹底した情報統制が行われた。 以来、現在に至るまでアメリカも日本も、「黒い雨」「死の灰」など残留放射能による健康被害を全面否定し続けている。
今回の取材で、アメリカの核政策を担うエネルギー省の元上級政策顧問は、それが欺瞞であり「核開発計画を継続、推進するための国家戦略」だったことを認めた。


元エネルギー省政策顧問を取材する村上キャスター

第3章 1950年代 ビキニ-広島

さらに1950年代に入ると、ソ連との核開発競争の中で、アメリカは「原子力の平和利用」を打ち出した。 表向きは核兵器用に濃縮したウランを原発などに平和利用することだったが、米機密文書に書かれたもう一つの狙いは、西側同盟諸国に原子力技術を供与し、対ソ核包囲網を進めること。 日本もその例外ではなかった。
そんな中、アメリカは被爆地・広島を「原子力平和利用」の宣伝ターゲットとして、
「原子力平和利用博覧会」などを開催。一方、日米政治決着によってビキニ水爆実験による第五福竜丸の被ばくの事実を隠ぺいし、反米・反核の動きを抑え込もうとした。その結果、唯一の被爆国日本は核の危険性に目をつむって「日米原子力協定」を締結、原発推進政策に突き進んでいく。


第五福竜丸甲板で元乗組員・大石又七さんにインタビュー

戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。
1957年、東海村で原子の火が灯って以来、消えることのない“アメリカの影”。
福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係を検証する。



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