ビッグ・テックと結託したビッグ・ガバメントによる検閲 選挙の日を前にすべての「誤報」をブロックする努力を再開

naturalnews.comより

この記事も非常に分かりやすい誘導記事。バイデン政権が「おかしな言論統制」を行っている悪者で、トランプが正しい事を主張しているという、ミスリードをする物。
本当はトランプもDSメンバー、しかも既に偽物。しかし最後の行で「両党とも拒絶しよう」と書いている部分が少しは「良心的」なのかw
▼トランプと不正選挙の関係【再解説】
https://keen-area.net/2024/1613/


2024年の選挙に間に合うように、連邦のディープ・ステートは、選ばれた候補者が「勝つ」ように、ネット上の言論の自由を封じるために残業している。
上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局（CISA）とFBIをソーシャルメディア各社と再び「同期」させようとする動きの背後にいる。

「誤報」や「偽情報」と戦っているという言い訳を使って、ワーナーやディープステートの他のメンバーは、一般大衆が真実を知りすぎて別の方法に投票する前に、体制を脅かすすべてのオンラインコミュニケーションを封じ込めることを望んでいる。

信じられないかもしれないが、バイデン政権は現大統領就任当初から、このような共謀を「凍結」することで良いことをしてきた。悲しいことに、その凍結は撤回され、選挙が近づくにつれ、インターネットはディープ・ステートによる検閲の公然のゲームとなっている。

政府が敵になるとき

民主党のワーナーは、検閲者は政治的な通路の両側に存在することを明確にしておくために、ソーシャルメディアだけでなく、技術的なスペクトル全体にわたって、ディープステートの癒着と検閲の慣行を再開するための有効な議論を見つけたと考えている。

ワーナーはRSA ITセキュリティ・カンファレンスで記者団に、彼のスタンスは、ドナルド・トランプが任命した最高裁判事の大多数と一致しているように見えると語った。

「政府は少なくとも（大手テック企業と）自発的なコミュニケーションをとるべきだという多くの共感があったようだ」とワーナーの発言は引用されている。

連邦最高裁はまだこの件に関する最終判決を出していないが、その判決がどうなるかはすでに分かっているようなものだ。それゆえ、ワーナーと彼の仲間たちは、裁判所が共謀罪の適用を一時的に再開したことを最大限に利用している。

トランプ大統領がこれらの判事を任命したのはクーデターだったのか、それともまだ意外な結末が用意されているのか。それについては、「お楽しみに」としか言いようがない。

ワーナーとその仲間によれば、2024年の選挙を前に人々がオンラインで自由に発言することを許可することは、通常の選挙プロセスを根底から覆す恐れがあり、危険だと考えている。彼はまた、ネット上での言論の自由を追求する制度は「臆病すぎる」とも考えているという。

彼が「偽情報」以外に使っているもう一つの言い訳は、言論の自由は「外国からの干渉」にあたるから止めなければならないというものだ。

要するに、マーシー対ミズーリ州の裁判は、アメリカ人の憲法修正第1条の権利を侵害したワーナーと体制側を追及しているのだ。それは、われわれ国民を代表するはずの政府そのものが、代わりにわれわれ国民を独裁し支配する怪物と化していることを立証するものである。

ワーナーとその一派がやろうとしていることは、彼らがどう言い繕おうとも完全に違憲である。

この裁判はもともと、ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官によって起こされたものである。

言論の自由を制限しようとするときに「外国の干渉」というカードを使うのはたいてい民主党であり、共和党は憲法修正第1条が侵食されるのを容認するよう支持層を脅すために「テロ」と呼ぶことを好むようだ。両党を拒絶し、無視し、何が起こるか見てみるのはどうだろう？


https://www.naturalnews.com/2024-05-17-government-censorship-collusion-big-tech-election.html

関連記事

コメントを投稿
お名前
タイトル
コメント
	※管理者の承認後表示されます（一度書き込むと変更できませんのでご注意ください）

コメント一覧