ついに現行の銀行制度が終了する時が来るらしい件

２０１０年５月に発行されるはずであった米国・新１００ドル紙幣が、いまだ流通していないのはなぜか？

【デコの残日録】様
http://silverisrealmoney.blog.fc2.com/blog-entry-514.html
これが２０１０年に公表された、新１００ドル札である。真ん中にぶっとい青い破線が見えるだろう。左が従来のFiatマネー分、右が金兌換（部分兌換）分と言われる、ゴールドに裏づけされるという片方である。証拠にインクツボと右下「１００」の数字がゴールドに彩られている。

金兌換部、右側下、そのバックに敷かれた部分には、筆記体の英文でこう書いてある。

"That whenever any Form of Government becomes destructive of these ends， it is the Right of the People to alter or to abolish it， and to institute new Government， laying its foundation on such principles and organizing its powers in such form， as to them shall seem most likely to effect their Safety and Happiness."

当初、２０１０年５月に、延びて２０１１年初頭に流通開始されるはずだった新百ドル紙幣だが、いまだそれがいつになるかまったくわからないのである。何があったのだろうか？ここが、米政府の公式新札に関するPRサイトである。２０１１年を最後に更新が終わっている。もう過去の話といった趣だ。

ゴールドアナリストの高橋靖夫氏は、「ＳＡＰＩＯ」２００８年４月９日号で次のように書いている。なお、当時のゴールドは１ｏｚが１０００ドル前後である。

『私は金価格は１５００ドルまで高騰し、そのタイミングで米国が金本位制復活を宣言すると見ている。ブッシュ政権中に実行 される確率は高いが、仮に次期大統領がマケインでも、あるいは民主党政権になっても、いずれ実行されるはずだ。なぜなら巨額の赤字とドルの権威失墜を防ぐ解決策はほかにないからである。そして、強いドルが復活すれば、日本や欧州の優良企業のＭ＆Ａも容易になる。』

その２年半後、高橋氏は逝くことになる。高橋氏が、リーマンショック前の２００８年４月に（脱稿は３月か２月だろうが）、こう書いていたという事が信じられない。当時は誰も信じなかったろう。

非西側中銀が、われ先にと公的ゴールドを買いあさっている昨今だが、それが顕実化したのが、２０１０年後半くらいからだったように思う。とすれば、これらは偶然か？

当方の予測に過ぎないが、非西側中銀は、２０１０年初頭に、新１００ドル札のイメージを見て、アメリカの（あるいはその「株主」らの）今後訪れるだろう、ドル石油体制後の姿をそこに見出したのだと思う。タイミングを見れば、そう思わざるをえない。

なお、噂だが、新１００ドル札の流通開始は２０１３年７月だという。米某掲示板からの情報。 （追記） アメリカはリーマンショック前後から、「ドル崩壊」をえさに、いろいろと画策していたという風に思う。基軸通貨を持つ国が、あれれえええ～と言いながら、自然に自己崩壊するだろうと見るほうがおかしい。裏に、大逆転を狙う戦略がある、と見るべきだったのだ。

２００９年６月、二人の日本人がイタリア・スイス国境でイタリア警察につかまるという不可解なニュースが乱れ飛んだ。ドル崩壊の噂が出るまでは換金の必要などなかったその１３兆円分の米国債券も、「ドル崩壊」の流言飛語にあぶりだされただけだろう。ばかだな。３１１の伏線になった可能性がある。

大統領宣言

【浅川嘉富の世界】様「新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀」より
http://www.y-asakawa.com/Message2010-1/10-message19.htm

いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。

中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。 もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。 現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。

それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金２５００億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。 ただ昨年６月、ＨＰ「奇っ怪な事件」で報告したように、２人の財務省関係者と思われる人物が総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。

ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、 後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。

浅川嘉富先生著書