「国民の生活が第一」で何が悪いんでしょうか？

小沢新党陣営は総選挙までに巨大勢力になる

昨日のＮＨＫ日曜討論では、後半部分でオスプレイ沖縄配備問題が論じられた。

森本敏防衛相と田中均氏は日米同盟の視点、日本および極東の安全保障政策の観点からこの問題を捉えるべきだと主張したのに対し、前泊博盛沖縄国際大学教授は、民主主義である以上、主権者である国民の判断を基礎に置く必要があることを強調した。

この重要で根源的な指摘に対して、森本氏の回答はなかった。

ここに、現在の野田政権の本質が鮮明に表れている。

この政権は国民を主権者と考えていない。

官僚と米国が主権者であると位置付けている。

主権者国民が反対しようと、財務省が増税を決めればこれを実行する。

主権者国民が反対しようと、米国がオスプレイの沖縄配備、辺野古での巨大軍事基地建設を決めればこれを強行する。

官僚と米国、そして、これと結託する大資本が支配する政治を推し進めようとしている。

メディアは小沢新党の影響力排除に血眼になっている。

野田政権がいま最も重用している御用言論人は後藤謙次氏である。

後藤氏は野田氏を賞賛し、小沢氏を攻撃する。

その役割を担って画面に登場している。

国民は予備知識として、この点を頭に入れてテレビにっ接しなければならない。

主権者国民は安全性の確認のない原発再稼働に反対している。

福島の事故は依然として続いている。

放射能汚染の被害は現在進行形である。

この現実を無視して、米国・官僚・大資本の利益のためだけに原発再稼働に突き進んでいる。

これを覆すことができる力を持っているのは、主権者国民である。

主権者国民による静かな非暴力の政治運動が、大いなる広がりを持ち始めている。

脱原発・反シロアリ増税の旗を掲げて、主権者国民の政治運動を、次の総選挙まで持続してゆかねばならない。

米官業利権複合体のパペット＝操り人形と化している野田佳彦政権は、総選挙をできるだけ先送りして、問題の風化を狙っている。

これが分かっているなら、主権者国民の抵抗方法は簡単である。

反原発・反シロアリ増税の声を次期総選挙まで発し続けることだ。

発し続け、できれば、その運動を次期総選挙に向けて拡大することだ。

長い勝負になるから、じっくり腰を据えて闘い続けなければならない。

そして、この闘いを勝ち抜いて、日本政治に夜明けを迎えさせなければならないのだ。

この新たな闘いの第一歩になるのが、11日の小沢新党の発足である。