こんなことを言っている奴がいるから庶民の生活はますます苦しくなるという怒りの件
2013/09/28
画像：http://blog.livedoor.jp/jieotaka-takaoeiji/archives/21161738.htmlより拝借
NET上で「低所得者層の税金をもっとアップし、富裕層の税率を下げろ」という記事を発見したので、
怒りの記事をアップしよう。
件の記事では「一般サラリーマンが税金を本当に払っていない実態が明らかになっています。」との書き出しで、
「年収２０００万円以上は４０％の税金を払っていますので（これに住民税１０％）、問題は税金を殆ど払っていない年収で３００万円以下のサラリーマンに課税することだと言えます。」
と続けている。
何を言ってるんだこいつは。
いまどき家族4人（仮設定です念のため）で年収300万円以下がどれだけ困窮した生活だか知っているのか。
しかも、「税金を本当に払っていない」って…！自営業者じゃないんだからサラリーマンが自分の意思で税金を払わないなんてことは不可能だと、
知っていてわざわざ「サラリーマンに非がある」かの様に書いているのが腹立たしい。
この御仁は自らが経営する会社の顧客（富裕層）だけが儲かれば、他の貧困層など死んでしまえと思っているのだろうが、
経済を回しているのは紛れもなく“貧困層”に属する面々だ。
富裕層だけを優遇すると経済は回らなくなり、貧困層にお金が回れば経済が上向くというのは経済の常識中の常識だ。
バカじゃなかろうか？
なぜ貧困層にお金が回った方が、経済が効率良く回るのかを簡単に説明しよう。
それは「消費性向」にある。貧困層というのは普段から欲しいものも買えず、ただひたすら我慢の生活を余儀なくされている。
そこにお金が入ってきたらどうするか？欲しいものをパッパと買うんである。
飢えた人に食事を与えたらどうなるかと同じだ。がつがつ食べるだろう。対する満腹の人に食事を出したらどうなるか？
ほとんど食べないに決まっている。
これがお金であれば、貯めれば貯めるほど更にお金を呼べるのだからしまいこんでしまう。つまり富裕層を優遇したらますますお金をため込むだけであり、
決して経済効果は上がらないのだ。こんな馬鹿でもわかるようなことを知っていながら「富裕層を優遇せよ」という主張は犯罪行為に等しい。
そもそも富裕層というのは「働かないで他人の上前を撥ねるような」人種だ。
めんどくさい仕事は全て社員に押し付け、それどころは自分は殆ど口だけでほぼ何の技術も持っていないという社長がゴロゴロ存在し、
上がった利益は自分のもの。そして生活するのもやっとな位の微々たる給料を「払ってやっている。文句があるならやめてしまえ」というのが一般的富裕層の人間像だ。
まあ確かに「口だけで稼げる」のも才能の一種だが。
はあ？富裕層にもいい人がいるって？まあ少しはいるだろうね0.0000001％位はね。
現在の社会情勢を見れば判るだろう。今「優秀な経営者」「優秀な会社」と言われているところは、みなほとんどブラックではないか。
昔は、会社もそこで働く人もみんないい人！なんてところもあったが、そんなものはとうの昔に潰れてしまい、 現在残っている、しかも儲かっている会社で“クリーンなところ”なんてほとんど存在していない。
つまりは、そのような富裕層の財産形成をさらに後押ししようというこの会社の経営者だからこそ「もっと貧乏人からしぼりとれ」という発想になるのだろう。
こんな奴の言うとおりになれば「富裕層がますます豊かになって国は滅びる」という結果しか待っていない。
─ここでちょっと自慢しておくが、私自身も社長であった（今は違う）が、自分が一番多く働き、社員にはなるべくたくさん給料を払おうと努力していた。 お影で社員は誰もやめることなど考えなかったし、それでもなお私の年収は2000万以上だった。しかし「汚いことをしてでも利益を得る」という風習が一般的になってしまった現在、 会社としての存続は諦めたのだ。あくどい会社と普通にやろうとする会社が戦えば結果は分るだろう─
別にお金を稼ぐこと自体を「悪」というつもりは一切ないが、“他人の上前をはねてるだけ”の人間が「偉い」と言われる社会がおかしいと感じてしまうのだ。
では下に元記事を引用しておこう。
「 NEVADAブログ」より引用
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4543476.html
１８５兆円に対してわずか７兆円の納税
一般サラリーマンが税金を本当に払っていない実態が明らかになっています。
（記者：サラリーマンの税金は払うか払わないかを自分で決めてるわけじゃない「払っていない」とは一体どういう料簡だ？）
国税庁が発表しました内容は以下の通りです。
一年間を通して勤務した人の給与総額 １８５兆８５０８億円
源泉徴収された所得税の総額 ７兆２９７７億円
収入に対して５％も払っていないのです。
（実効税収率３．９％）
（記者：だからどうしたの？低所得者層の所得総額が大きくても、個人個人の収入が低ければ納税が少ないに決まってるだろう馬鹿かこいつ!!）
仮に給与総額の１０％を源泉税として徴収したとしますと、１８兆円を超える税収となり、今より１０兆円も増えます。 これは消費税５％にも相当する金額となります。
（記者：あのね芸能人じゃないんだからさ、一律収入の10％なんていう原泉があるかいな。第一、基礎控除とか扶養控除とか引いたら一般サラリーマンの収入なんて本当に微々たる金額だぜ。あんたみたいに富裕層相手の商売してる人間とは違うのよ。）
年収２０００万円以上は４０％の税金を払っていますので（これに住民税１０％）、問題は税金を殆ど払っていない年収で３００万円以下のサラリーマンに課税することだと言えます。
（記者：なるほど、貧乏人は生活できなくてもかまわない。「死んでしまえ」と。）
年収の１０％を源泉税としてサラリーマンに払わせ、その上で消費税を引き上げるべきではないでしょうか？
（記者：ふざけるな!!原泉もアップで消費税もアップとかもう一度ふ・ざ・け・る・な!!）
『納税は国民の義務である』と政府がいうのであれば、一部の高額所得者を狙い打ちするような税金ではなく、国民が満遍なく納税するシステムを作るべきだと言えます。
（記者：それ以前にすべての国民に健康で最低限度の生活を保証する義務が国にはあるんだけど？）
国民は『法のもとに平等である』なら納税も平等であるべきだからです。
（記者：生活できないくらい税金を取られるのが「平等」なんですか？？？）
一般サラリーマンが税金を本当に払っていない実態が明らかになっています。
（記者：サラリーマンの税金は払うか払わないかを自分で決めてるわけじゃない「払っていない」とは一体どういう料簡だ？）
国税庁が発表しました内容は以下の通りです。
一年間を通して勤務した人の給与総額 １８５兆８５０８億円
源泉徴収された所得税の総額 ７兆２９７７億円
収入に対して５％も払っていないのです。
（実効税収率３．９％）
（記者：だからどうしたの？低所得者層の所得総額が大きくても、個人個人の収入が低ければ納税が少ないに決まってるだろう馬鹿かこいつ!!）
仮に給与総額の１０％を源泉税として徴収したとしますと、１８兆円を超える税収となり、今より１０兆円も増えます。 これは消費税５％にも相当する金額となります。
（記者：あのね芸能人じゃないんだからさ、一律収入の10％なんていう原泉があるかいな。第一、基礎控除とか扶養控除とか引いたら一般サラリーマンの収入なんて本当に微々たる金額だぜ。あんたみたいに富裕層相手の商売してる人間とは違うのよ。）
年収２０００万円以上は４０％の税金を払っていますので（これに住民税１０％）、問題は税金を殆ど払っていない年収で３００万円以下のサラリーマンに課税することだと言えます。
（記者：なるほど、貧乏人は生活できなくてもかまわない。「死んでしまえ」と。）
年収の１０％を源泉税としてサラリーマンに払わせ、その上で消費税を引き上げるべきではないでしょうか？
（記者：ふざけるな!!原泉もアップで消費税もアップとかもう一度ふ・ざ・け・る・な!!）
『納税は国民の義務である』と政府がいうのであれば、一部の高額所得者を狙い打ちするような税金ではなく、国民が満遍なく納税するシステムを作るべきだと言えます。
（記者：それ以前にすべての国民に健康で最低限度の生活を保証する義務が国にはあるんだけど？）
国民は『法のもとに平等である』なら納税も平等であるべきだからです。
（記者：生活できないくらい税金を取られるのが「平等」なんですか？？？）
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7094 : PV
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